八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
（開示決定等の期限の特例） 第26条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。
（開示決定等の期限の特例） 第26条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。
その一方で、社会保障費は圧縮され、75歳以上の医療費窓口２割負担、雇用調整助成金などのコロナ特例措置の縮小、介護予防などを促す保険者機能強化推進交付金の縮小など、暮らしの予算は軍備拡大のために削減されています。戦後の安全保障政策の大転換として、専守防衛を投げ捨てるような安保３文書に基づき、５年間で43兆円という大軍拡を進めようとするその初年度予算そのものです。
このうち、財政調整基金と市債管理基金を合わせた年度末基金残高は、令和３年度に国の特例措置として積立てした臨時財政対策債償還基金費の12.4億円を除き、令和元年度末53.3億円、令和２年度末50.1億円、令和３年度末59.2億円、さらに令和４年度は３月補正予算後の見込みとして50.2億円と、大綱に掲げる基準を上回る額で推移しております。
(7)は、保育所の職員配置に係る特例についてでございます。 乳児４人以上を入所させる保育所の保育士の数の算定については、当分の間、保健師、看護師または准看護師を１人に限って保育士とみなすことができる特例を設けておりますが、乳児の在籍人数の要件を撤廃し、乳児の数が４人未満である保育所についても看護師等を１人に限って保育士とみなすことができるとするものでございます。
まず、(1)開示決定等の期限につきましては、法律で30日以内とされておりますが、条例では15日以内に、開示決定等の期限の特例については、法律で60日以内とされているところを、条例では45日以内にそれぞれ規定いたします。
議案第115号は、国家公務員法等の一部改正に準じ、職員の定年を段階的に引き上げ、60歳に達した職員の給料月額の特例を定めるとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務職員の任用に関し必要な事項を定めるほか、関係条例について所要の改正等をするためのものであります。
また、②の退職手当に関する特例としては、61歳到達年度以降に退職した職員の退職手当は、定年引上げ前に定年退職する場合と比べ不利益とならないよう引上げ前の60歳時点の給料月額により算定するものでございます。
議案第115号は、国家公務員法等の一部改正に準じ、職員の定年を段階的に引き上げ、60歳に達した職員の給料月額の特例を定めるとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務職員の任用に関し必要な事項を定めるほか、関係条例について所要の改正等をするためのものであります。
認定を受ける利点としまして、容積率の不算入の特例措置がございます。 続きまして、低炭素建築物の認定制度とは、都市の低炭素化の促進に関する法律、通称エコまち法に基づき、市街化区域内において低炭素化に関する先導的な基準に適合する建築物を認定する制度であります。
また、②の退職手当に関する特例といたしましては、61歳到達年度以降に退職した職員の退職手当は、定年引上げ前に定年退職する場合と比べ不利益とならないよう、引上げ前の60歳時点の給料月額により算定するものでございます。
議案第56号の十和田市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、個人番号カードの取得促進のため、特例として、令和５年３月１日から令和６年３月31日までの間、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機において証明書等の交付を行う場合の手数料を減額するためのものであります。
４項１目児童福祉総務費775万4000円の増額は、会計年度任用職員の任用に係る人件費を増額するとともに、18節負担金補助及び交付金において、放課後児童クラブの支援員等の賃金改善に要する経費を支援する放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金を計上するものです。
13節使用料及び賃借料の増額は、ふるさと納税のワンストップ特例申請について、オンライン申請のためのシステム使用料を計上するものでございます。 ２項２目収納費は6118万4000円を増額するもので、22節償還金利子及び割引料の増額は、法人市民税等過誤納金還付金の不足分を計上するものでございます。
次の64ページに参りまして、第11款地方特例交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも７億2809万4000円で、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、国の特例措置として、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置に伴う減収分に対して交付されたものでございます。
次の138ページに参りまして、４項１目児童福祉総務費は、職員の人件費のほか、次の139ページに参りまして、12節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館指定管理料、18節の病児・病後児保育事業補助金、延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、新型コロナウイルス感染対策支援事業補助金、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金、保育環境改善等事業補助金、19節のひとり親家庭等医療費扶助費
放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業は、放課後児童支援員等の処遇改善を図るため、令和４年２月から９月までの間、一定の基準額の賃金改善を行う放課後児童クラブに対し補助を行うものであり、これまで全48クラブ中、申請のあった32クラブに対して補助金を交付しており、その財源は全額が国の交付金で措置されたものであります。
教員の研修は、教育公務員特例法第21条において、教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないと定められており、教員にとって権利でもあり、義務でもあるものであります。 教員にとって研修を受けるということは、学校での日々の指導で感じている課題を解決することができるなど、指導力の向上に大きな効果を持つものであります。
しかしながら、令和４年５月に改正された日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進特別措置法に基づき、国から津波避難対策事業への補助の特例が示されましたので、未整備区間の道路が津波避難路等として特例の対象となるか、今後の国県の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
全国には、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設など、居場所づくりや教育の確保の観点から様々展開されております。 現在の当市においては、フリースクールや学校の空いている教室での受入れなどは行われておりません。その役割を担う機関は、教育支援センターとなります。この教育支援センターを中核として、不登校児童生徒やその保護者を支援するネットワーク整備、また施設整備に向けた充実が求められます。
中でも、８月３日からの大雨等による災害については、激甚災害法に基づく激甚災害に指定される見込みであり、国では、特例措置を適用する地方自治体を特定しない、いわゆる本激に指定し、全国を対象区域として、災害復旧事業における国庫補助率のかさ上げ等の措置により、被災自治体の早期の復旧復興を支援するとしております。